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会社設立ガイド

新会社法について

2006年5月1日から会社法が新しくなったのはご存じでしょうか?それによって規制などが大きく変わっています。ここでは、新しくなった規定について具体的にお話していこうと思います。

 

資本金の金額が自由

一番大きく変わったのがやはり、資本金に関する規定です。以前までは必ず資本金が1000万円必要となっていましたが新しい法律では資本金は自由と言うことで資本金が1円でも会社設立が実現できるようになりました。それによって若者がIT企業を興したり、お金が無くても、若い人でもチャレンジする機会が出来たことはすごく良いことだと思います。大金が無くても自分のやりたいことが試せるのですから。

 

合同会社(LLC)の誕生

新会社法になってから新しいスタイルの合同会社が出来ました。以前からアメリカなどでは実施されていて株式会社と対等な存在になっているようです。合同会社は動的な会社設立をしたいと思う人にとても理想的なスタイルでしょう。そして株式会社のようにいろいろな規制が無いというメリットもあります。特にこれから中小企業の会社設立を見当している方にはとても効率的な制度だと言えるでしょう。

 

取締役の制限無し

取締役や監視役の人数や任期などの規制がなくなり、自分一人でも会社を設立することが可能になりました。また、今までは任期も2年までなどと決められており、そのたびに登録費用が発生していたのですが新会社法にな自由になりました。

 

有限会社の設立が禁止

新会社法になってから、有限会社の新たな設立が出来なくなってしまいました。もちろん、だからといって今現在ある有限会社がなくなると言うことは一切ありません。現在ある有限会社はそのまま有限会社として経営していくのもOKですし、株式会社に変更することももちろん可能です。

 

 

新会社法においての注意事項

2006年5月1日から導入されたこの新会社法ですが一番の改訂理由は、若者や多くの人にチャレンジして欲しいとのことだそうです。もちろん、常に何かに挑戦しようと言う気持ちや心構えはとても良いことです。ですから新会社法には個人的にもちろん賛成です。しかし、どんなに規制が緩く会社設立が実現しやすい時代になったからと言って簡単な気持ちで会社設立をしてはいけないと言うことです。その自由が後々我が身を束縛する自体になってしまう場合もあるのですから。必ずどうして会社設立するのか、どういった会社にしたいのか細かくビジョンを決めておくことが大切なのです。責任は他の誰でもない、あなたの身に降るかかってくるのですから。

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2022/12/12 更新

 

 

 

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